市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
町内で耕作する農業生産法人等、連携による耕作放棄地解消対策と農業従事者確保対策。後に、新津千吉議員の質問でご答弁申し上げますが、六郷インターチェンジ周辺開発。和紙と拓本による新商品開発、あるいは体験ビジネスの研究。市川團十郎発祥の地としての歌舞伎文化公園および歌舞伎座を活用した情報発信。
町内で耕作する農業生産法人等、連携による耕作放棄地解消対策と農業従事者確保対策。後に、新津千吉議員の質問でご答弁申し上げますが、六郷インターチェンジ周辺開発。和紙と拓本による新商品開発、あるいは体験ビジネスの研究。市川團十郎発祥の地としての歌舞伎文化公園および歌舞伎座を活用した情報発信。
ジュースやドライフルーツの公的な加工所の整備の支援というご提言ですが、国の補助制度は個人農業者や農業生産法人等を対象とした制度であり、自治体が整備する施設は対象とならないことや、管理運営方法などから公的な施設としての建設は難しい面がございます。
そして、穂坂の地域などにおいては、既にパイプが布設されているようなところもございますので、そういうところについて今、先般、６月の補正予算等でご対応いただいたようなものについて、農業生産法人等への結びつけというようなところを努力しているところであります。 新たなかんがい排水事業というような導入につきましては、圃場整備事業。
第２点は、本市の意欲の高い農業生産法人等との連携や支援の導入の考え方についてお聞きいたします。 第３点は、栽培品種の拡大に対して、指導や支援をどのようにしていくのかお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君） 所和雄農林課長。 ◎農林課長（所和雄君） 果樹振興施策についてであります。
本市では、これまで６次産業化を目指す農業生産法人等に対し、国や県の補助事業等を活用し、施設整備や製品開発などの支援を行ってきたところであり、本市の特産品であるトウモロコシのきみひめや甲州地鶏を原材料とした加工品を「甲府之証」として認証し、これらの販路拡大に向けた支援も行っているところであります。
制度では、農業に関する研修教育施設等において研修を修了した者、または農業生産法人等において農作業に従事した実績がある者を準農家候補者として募集しまして、審査の上、名簿に登録されることから、優先的に農地が紹介され、利用権設定によりまして借りることができます。農地所有者は信頼して貸し出せるという両者にとってメリットがあるかと思います。
そこで、本市、慶應大学並びに市民と連携する中で農業生産法人等を立ち上げ、国、県をはじめとする補助金制度を活用する中で、従来の行政の垣根を越え、一歩も二歩も踏み込んだ新たな発想に基づいたより積極的な支援をなし、富士山の伏流水を活用した水耕栽培による人気ブランドを創出すべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。
経営規模拡大を目指す意欲的な担い手が大規模の農地で生産に努められるよう農地の集約化を図るとともに、農業生産の効率性を高めるため、農業生産法人等団体の設立を進め、持続的な運営が行われるよう支援してまいります。 また、認定農業者を増やし、経営規模の拡大や集約化、複合化などによって、魅力ある経営づくりを目指す意欲ある農業者を支援してまいります。
本市でも農業従事者や農業生産法人等の確保や農地の有効活用のためこのプランを策定中でありますが、策定状況はどのような状況なのかお伺いいたします。 次に、地産地消についてであります。 市内でとれた農産物を市内で消費することは、安全・安心の食材の提供として既に学校給食等で採用され好評であります。また、ＪＡ梨北では、中央自動車道双葉サービスエリア西のＹＢＳ鉄塔周辺の空き地でマルシェ梨北を開催しております。
今現在のところ、希望の持てる申し入れが何件かありますものの、まだ具体的な状況にはなっておりませんが、市のモデル事業であり、また多くの方々の大変なご協力やご苦労をいただき、耕作放棄地をせっかく再生した圃場でありますので、そういった思いを込めまして、引き続き周辺住民、また担い手農業者、農業生産法人等から利用意向を確認しながら、また議員ご質問の甘草栽培の可能性も含めて、持続的に農業経営を行う仕組みについて
それから、議員にも大変ご苦労いただいております神金地区耕作放棄地解消対策委員会による神金地区耕作放棄地解消モデル事業につきましては、平成22年度から３カ年計画で取り組みを行っているところでございますが、本年度は事業終了後の農地活用について、土地所有者、周辺住民、担い手農業者、それから、農業生産法人等から利用意向を確認をし、持続的に農業経営を行う仕組み、このことについて検討してまいります。
しかしながら、これは生産、加工、販売と３部門が１つのエリアの中で事業を進めるということになりますので、先進地事例を参考に研究をしてまいりたいと考えておりますが、先ほど来話がありましたとおり、県内でも幾つかの農業生産法人等で事業を展開しておりますので、それらを視察、あるいは参考にし、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤久歳君） ６番、米山昇君。
農業生産法人等からいろいろ相談がありましたら、国や県へ協議いたしまして、補助金活用を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 耕作放棄地対策協議会を設立しておりまして、年間１０ヘクタールの耕作放棄地の解消を目標に協議会と協議していくこととなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山本国臣君） 小沢治君。
◎市長（田中久雄君） 先ほどの答弁の中で申し上げましたように、今、特に豊富地区につきましては、耕作放棄地の解消ということで、農業生産法人等が、大変いろいろなかかわりあいを今していただいているところでございます。 ただ、傾斜地ということと、もう１つは長い間の放棄してあった、その期間といいますか、なかなかその元に返すことに経費がかかる。
もっとこれを掘り下げて、放棄地を優良農地に変えることのできる農業生産法人等を立ち上げる、そして農地を必要とする借り主に貸し付けるという、こういうシステムをとらなければ、なかなか解消の方法はとれないんじゃないかと。もちろん、借り主が見つかるまでの間は、生産法人が維持管理しなければならないという難しさはあると思います。このような方途が可能かどうか、再度お尋ねをしておきます。
耕作放棄地の解消にもつながる醸造用ブドウの導入でありますけども、今度の新政権によりまして、企業参入ができるというふうなこともありますので、大きく見開いた中で、企業、あるいは農業生産法人等の導入を市でも積極的に進めていきたいというふうに思っております。 以上であります。 ○副議長（野口紘明君） 横森宏尹君。
いかにそれを解消していくか、それにはやはり農業生産法人等の力をお借りをしたり、あるいはＪＡのお力をお借りしたりしながら、農業振興を図っていくことが一番であろうと思っておりますし、ただ、どうしても果樹生産とかそういうことになってまいりますと、高齢化してくると、その果樹を生産していくこと自体も難しくなってくる。
耕作放棄地を積極的に借り受け、耕作する方や認定農業者、農業生産法人等に対して、行政としても何らかの手助けをしなければならないと考えております。 容易に金銭だけの助成を行うのではなく、シルクの里振興公社の積極的な活用や、認定農業者や農業生産法人の育成支援方策による解消方法等を検討してまいります。 ６点目の、後継者対策についてのご質問ですが、耕作放棄地の増大の原因の一つとして後継者問題があります。
次に、農業生産法人等の導入についての検討でございます。これにつきましては現在、農協等の方と協議を進めております。今後の農業経営の形態等を考えますと、農業生産法人の導入等々も当然必要でございますので、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、ブドウ、桃、リンゴの生産地域の高齢化に伴う団地の育成等も必要というふうなご指摘でございます。